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土日もご相談を受け付けております。

働き方改革アカデミー 銀座校

労務コンサル

顧問社労士がいるのといないのとで大きく差がつくのはこの部分です。
社員を雇った場合、その対応に日々疑問や不安を持つことがあります。

特に昨今は情報が溢れているので対応を謝ると大きなトラブルに発展するリスクもあります。
そんな時に「ちょっとした疑問」を顧問社労士に相談することで悩む時間が少なくなるだけでなく、未然にトラブルを防止できるようになるため、会社の本業に集中できる環境ができます。

顧問社労士は、顧問先を守るためにいます。「ちょっとした疑問」、「たいしたことない」と思っていても、どんどん遠慮なく質問して、疑問・不安をなくして、安心してビジネスを進めていただければと思います。

  • 日常における相談業務(お電話・メールでのご相談)

  • 定期訪問(お客様のご希望により、訪問によるご相談を承ります)

  • 労使協定(36協定など)の管理

  • 問題社員対応

  • 労働基準監督署臨検対応

  • 年金事務所調査対応

 

賃金コンサル

会社の経費のうち人件費の割合が大きいですが、賃金の決め方が定まっていないことにより、「会社の成長に合わせた人件費のシミュレーションができない」「社員に納得の行く説明ができずにモチベーションが下がる」などの課題を抱えることがあります。


賃金制度の設計は社員等級制度や評価制度とも連動するため設計と運用を両立させる必要があります。
事業会社での制度設計経験を活かして貴社に適した制度設計を行います。

 

働き方改革コンサル

働き方改革関連法案が成立し、「働き方改革」という言葉だけが先行しており、その本質が何かということが分かりにくいかも知れません。

弊事務所では「働き方改革は社会から選ばれる会社となるための人材戦略」と捉えています。


政府から言われたからやるというスタンスではなく、会社が成長するためのトレンドだと考えていただき、大きな波に乗って発展するためのオプションとして経営戦略と人材戦略を融合させた働き方改革を支援します。

 

助成金コンサル

厚生労働省から雇用の確保や社員の能力向上のために多くの助成金が用意されています。
はっきり言って使わないのは損します。
活用できない理由としては、以下3つです。

  • そもそも助成金の存在を知らない

  • 知っていても書類の作成や手続きが面倒

  • 社内に担当できる人(専門家)がいない


助成金の獲得を目的とすることではなく、経営課題を解決するツールとして活用すべく、
助成金顧問は最新の助成金動向を抑え、顧問先に適した助成金活用の提案を行います。
正しい情報と正しい知識を持つ専門家に頼ることで成果が大きく変わります。

<助成金の例>
以下のような助成金がございます。御社に該当しそうな助成金があるかどうか、ご確認ください。

 1.キャリアアップ助成金:57万円
   有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といった非正規雇用労働者の企業内での
                    

   キャリアアップ等を促進するため、正社員化、人材育成、処遇改善の取組等を実施した                  

   事業主に対して助成されます。   

                       

 2.育児休業支援コース:育休取得時28.5万円、職場復帰時28.5万円

   育児復帰支援プランを作成し、プランに基づき、労働者の円滑な育児休業取得、職場復帰に

   取り組んだ事業主に対して助成されます。

 3.雇用管理制度助成コース:57万円
   雇用管理制度の導入を通じて従業員の離職率の低下に取り組む事業主に対して助成されます。

 

​ 4.トライアル雇用助成金:最大4万円/月(最長3ヶ月)

   職業経験、技能、知識等から安定的な就職が困難な求職者について、ハローワークや

   職業紹介事業者等の紹介により、一定期間試行雇用した場合に助成されます。

 

<助成金情報(厚生労働省所管)>
厚生労働省ウェブサイトへのリンク

 

就業規則の作成

就業規則は、企業で働くうえで必要となる最低限の就業ルールを定めたものといわれます。

しかし昨今の捉え方では、最低限の労働環境を定めておくだけのものではなくなってきて

います。


服務規律や個人情報の取り扱い、企業情報の漏えい防止、メンタルヘルス、懲戒内容など、

企業や従業員をとりまく様々なリスクを少しでも回避するために 、個別具体的に明記をして

整備する必要があると考えられるようになってきています。

インターネットで検索した雛形をそのまま使っていても、リスクを内包している可能性が

高いです。
貴社の経営環境や実態に即したカスタマイズによる規則の作成を行います。

就業規則の新規作成
就業規則は御社の憲法となる重要な経営ツールです。御社の事業形態や雇用形態に適した就業規則をご提案いたします。

就業規則の変更
就業規則は御社とともに発展させなければなりません。事業の拡大等、事業形態の変更に応じた就業規則の改定をご提案いたします。さらに、法令改正への対応についてもお任せください。

就業規則の運用サポート
就業規則は作成して終わりではありません。その運用ができてはじめて、就業規則は憲法たる意味を持つのです。事業運営に伴う様々な事柄が、就業規則のどの条文に該当し、どのようなルールを定めているか、労使ともに正しく理解する必要があります。私たちは、就業規則を円滑に運用するためのサポートもいたします。

 

給与計算代行

給与計算は従業員のモチベーションに大きく関わります。

決して間違うことができません。

 

毎月の給与計算、そして賞与計算を、就業規則に沿って、正しく行うことが不可欠です

就業規則作成から、その運用を担う給与計算まで、当事務所では、給与計算に必要な

労働社会保険法令はもとより、税務を全般的にカバーし、毎月の給与計算を着実に行い、

給与明細の発行から、銀行振込の手続きまで代行して行います。

安心してお任せください。

月次給与計算
毎月の給与計算に必要なマスタ情報の管理から、支給控除一覧表・給与明細書の作成までを全てサポートいたします。

賞与計算
定期的な賞与支給はもちろん、決算賞与などの臨時的な支給につきましても確実に対応いたします。事前のシミュレーションなどもお気軽にご相談いただけます。

 

 

労働保険・社会保険手続

労働保険は、労災保険・雇用保険をもって構成されています。

労働保険は、従業員を1人でも雇った場合には加入が必要となります。

また、社会保険は、健康保険・厚生年金保険をもって構成されています。

社会保険には適用基準があり、事業開始後、加入を検討しなければならないタイミングがあります。

 

労働保険・社会保険のご心配も、ぜひとも私たちにご相談ください。

労働保険
事業開始後、従業員を雇い入れた際には、労働保険新規適用が必要になります。

また、労災発生、通勤途上災害の発生等に際しても、必要な手続きをスムーズにご案内させて頂きます。

これらの保険料負担についても、試算いたします。従業員の離職の際には、雇用保険離職証明書の発行が

必要となります。こういった煩雑な事務手続きもお任せ頂ければ、手間要らずですすめることができます。

社会保険
事業開始後、個人は5名以上、法人は設立後すぐに、社会保険新規適用が必要になります。

必要な手続きをスムーズにご案内させて頂きます。保険料負担についても、試算いたします。

社会保険への加入のご相談、手続き、また入社時の取得・退職時の喪失手続き、その後の給付手続きなど、

煩雑な事務手続きもお任せ頂ければ、手間要らずですすめることができます。

 

エグゼクティブコーチング

今日のビジネス環境では、さまざまな事象が複雑に絡み合い、エグゼクティブに

とって意思決定の難易度は格段に高まっています。高い収益を上げ続けるためには、

組織内のリーダーがそれぞれ高い専門性をもち、協働し、チームとして成果を上げ

ていく「機能的な組織」であることが求められます。そして、エグゼクティブには、

このような組織をつくりあげる能力が求められているのです。

エグゼクティブ人材にはリーダーシップはもちろん、組織を率いて自己改変していく

ことが求められます。その際に「どう変わればよいのか」「変わるために何をすれば

よいのか」という問いに悩み続けます。

しかし、部長から本部長、代表取締役とポジションが上がるにつれて、社内で心おき

なく相談できる相手は限られていきます。

そこで近年注目を集めているのがエグゼクティブコーチングという手法です。

エグゼクティブコーチングでは、社長や役員クラスの方々を対象に経営や戦略の

相談を受けます。
コンサルティングは戦略などの提案も行いますが、コーチングではあくまで判断・

思想・行動のサポートのみになります。そのため自立した人材育成にも効果を発揮し、

将来のリーダーを育てるうえでも有効です。

テーマを決めるのはご本人です。オリエンテーションで明確にし、コーチと合意の上で開始します。

テーマ例

  • リーダーシップについて

  • 後継者の育成について

  • 組織力向上について

  • ダイバーシティ、変化への対応について

  • 信頼関係を築く

  • 権限委譲について

  • プレゼンテーション能力の向上